我々が抱える社会問題

この日本で ７人に１人の子供が貧困にあると言われてます。

貧困には、絶対的貧困と相対的貧困があります。
絶対的貧困は、着るものがない、食べるものがない、住む場所がないといった、
衣・食・住において困窮し、人間として最低限の生活を営むことができない状態をいいます。

相対的貧困は、国民の年間所得の中央値の50％に満たない所得水準の人々のことを指します。
日本の子供の相対的貧困率は15.6％、つまり7人に1人が貧困状態にあるといわれてます。
さらに、ひとり親世帯では50.8％が貧困、つまり2人に1人の子供が貧困状態にあるのです。

貧困家庭の子供たちは、お金が無いから部活もできない、習い事もできない、塾にも行けない、大学にも行けないなど、
将来に夢を持てない状況にあり、犯罪や売春に走るケースも少なくありません。
女子中高生が売春に走るきっかけの最上位は、「修学旅行費や給食費が払えないから」なのです。

ひとり親の場合、仕事と家事、育児を一人で行わなくてはなりません。
金銭的な問題だけでなく、日々の疲労やストレスが蓄積され、身体的、精神的な問題にもつながりかねません。
ひとり親世帯の場合、親が早朝から深夜まで働き、子供がひとりになるケースが多く見受けられます。
親がいない時間は、ゲームやテレビ、スマホなどで過ごし、勉強をする習慣も身につかず、学力格差にもつながっています。

このような貧困を個人の問題ととらえている方々も多いと思いますが、子供の貧困による社会的損失は、42兆円と言われています。
社会的損失とは、進学率が低くなると非正規雇用や働きたくても働けない人、また引きこもりの人などの増加につながります。
するとその人たちが稼いだお金から収める税金や社会保険料が減り、更には生活保護などの公的支出が増えます。
そうなると、正規雇用や事業主などの税金が増えていき、他人事と傍観している場合ではなくなってしまうのです。

この様な状況の中、無料または、格安で食事や食料を提供して下さる子ども食堂・無料塾などがたくさんあります。
私たち、「一般社団法人　子供の未来」は、このような団体様を通じて、子供たちをサポートさせて頂いております。